毎日解説　株式・債券相場ポイント解説　”3月6日、米国債利回りを揺るがすトランプ氏の秘策とは？”

2025年3月6日

💡この記事のポイント

✅ 2月ADP雇用報告は市場予想を大幅に下回るが、賃金上昇率は加速
✅ トランプ政権の“株式クラッシュ”戦略説：10年債利回りを下げるための思惑
✅ 米国株は反発、S&P500は1.12%高—景気指標は良好だが不安要素も散見
✅ 自動車関税をカナダ・メキシコに1か月猶予、ただし完全撤回は否定的
✅ ドイツの債務ブレーキ緩和で株高・金利急騰、欧州景気への影響
✅ 原油価格は2年ぶり安値、景気不安が根強くリスクオンには波乱含み

💡結論

最初に結論を述べると、米国の2月ADP雇用報告が市場予想の14万人増に対して7万7000人増と大幅に下回った一方で、賃金上昇率は4.7%と依然として堅調であることから、「労働市場の底堅さは維持しつつも、雇用拡大ペースの鈍化が顕在化している」という印象を市場に与えました。一方で、トランプ前大統領が“短期的な株式クラッシュ”を望んでいるとの観測は、10年債利回りを下げるための政治的思惑が背景にあると考えられます。

実際、今後6か月以内に米国では約7兆ドルの債務返済が必要とされ、金利4%台後半での借り換えを回避するために景気の弱さを示唆し、金利を押し下げる狙いがあるとも言われています。米国株はISM非製造業指数が予想を上回ったことなどを受けて反発しましたが、これからも金利の動向が株式市場の上値を抑制する要因となりそうです。また、トランプ政権時代の政策影響や保護主義的な関税措置も引き続き注視すべきでしょう。

以下では、1) 何がおこったのか（各ニュースの整理）、2) それをもとにした深掘り考察・過去事例との比較・影響を受ける銘柄セクターの分析、3) まとめと今後起こり得るシナリオを順を追って解説します。最後に関連動画と関連記事のリンクもご案内しますので、ぜひ最後までご覧ください。

▼概要

2月のADP雇用報告：市場予想を大幅に下回る
- 2月のADP雇用報告は前月比+7万7000人増（市場予想は+14万人）。
- 賃金上昇率は4.7%と前年同月比で依然として高い伸び。
- 教育・医療サービスが+2万8000人、貿易・運輸・公益が+3万3000人増加。建設業は+2万6000人増加。
- 一方で、景気減速やインフレ圧力を背景に、サービス業以外の一部セクターは伸び悩みが見られる。
トランプが株式クラッシュを望む理由（短期的に）
- 今後6か月以内に要返済債務は約7兆ドルにのぼる見込み。
- 高金利下での借り換え（4%超）は財政に大きな負担。現在10年債利回りは4.8%前後。
- 金利を下げるためには景気の先行き不安を市場に与えることも一つの手段。
- トランプ前大統領は「弱い指標を意図的に演出することで10年債利回りを低下させたい」という見方も。
米国株は反発、S&P500は1.12%高
- ISM非製造業指数が予想を上回り、サービス部門の拡大を示唆。
- 地区連銀レポートでも「経済活動は小幅に増加」という表現が相次ぐ。
- 米国によるカナダ・メキシコへの自動車関税の一時猶予（1か月）も市場にはプラス要因。
- しかし、景気先行き不透明感や金利上昇リスクは根強く、上値を追うには慎重ムード。
ドイツの債務ブレーキ緩和で株高・金利急騰
- ドイツ政府が財政規律を象徴する「債務ブレーキ」の緩和を検討しているとの報道。
- これを受けてドイツ国債利回りが急上昇、欧州株式市場はリスクオンとなり堅調。
- 欧州中央銀行（ECB）の利上げペースや金融政策との兼ね合いも要注目。
原油は2年ぶり安値
- 景気減速懸念や在庫増加観測が重なり、原油先物価格が下落。
- 需要鈍化と金融引き締めの綱引きでエネルギー関連銘柄には逆風。
- 一方で、原油価格の下落は物流コスト低減など一部セクターにとってはプラス材料。
自動車関税：カナダ・メキシコは1か月間対象外
- トランプ政権は4日から25%の関税を発動したが、自動車については1か月間猶予。
- フォード、GMなど大手自動車メーカー3社の要請に応えた形。
- ただし4月2日以降は再度「相互関税」発効の可能性が示唆され、全面停止には応じない姿勢。
- 背景には合成麻薬フェンタニルのカナダ・メキシコからの流入問題があり、トランプ前大統領は「流入を止める確信が得られない限りは関税を停止しない」とSNS上で表明。

▼具体的影響

雇用関連の動向
2月ADP雇用報告の下振れは「景気が減速局面に向かっている」との懸念を高める一方で、賃金の伸びが依然として4.7%と高いことから「インフレ圧力はまだ根強い」と市場に示しました。FRBによる追加利上げの可能性がやや下がったとはいえ、利下げ転換への期待が高まるほどの急速な雇用悪化ではない点が微妙なバランスを生んでいます。
株式クラッシュ戦略の真意
トランプ前大統領が短期的な株式の大幅下落を望むという観測は、政治的な思惑や財政上の戦略が絡んでいると見られます。特に「10年債利回りを下げる」ことが目的とされるのは、多額の債務借り換えを安い金利で行うためという側面があります。株価下落や景気後退懸念が強まれば、安全資産として国債が買われ、結果的に金利が低下するという仕組みです。
米国株の反発要因
1. ISM非製造業指数が予想を上回ったこと
2. 地区連銀が「経済活動は小幅増」と表現
3. カナダ・メキシコへの自動車関税が先送りされたこと
  などがポジティブ材料となり、S&P500は1.12%高となりました。ただし、長期金利の上昇リスクが残ることや、今後の追加的な関税措置の可能性を警戒する声もあり、リスクオン相場が長続きするかは不透明です。
ドイツの債務ブレーキ緩和
欧州最大の経済大国ドイツが財政出動拡大に動く可能性が出てきたことで、欧州株式市場はリスクオンの流れになりました。ドイツ国債利回りが急騰したのは、財政拡張策がインフレ加速につながり得るとの見方からです。欧州中央銀行の金融政策との兼ね合いが今後の焦点になります。
原油安の影響
原油価格が2年ぶりの安値に沈んだのは、景気減速懸念と在庫増の思惑が重なった結果です。エネルギーセクターにはマイナス材料となりますが、輸送コストや生産コストの低下を通じて、一部製造業や運輸業にはプラス効果があるため、セクター間の二極化が進む可能性があります。
関税猶予の影響
自動車関税に1か月の猶予を設けることは、北米の自動車産業に一時的な安心感をもたらします。ただし、完全撤回ではないため、4月以降に再度リスクが顕在化する可能性は大きいです。自動車セクターの株価はこの猶予期間中にある程度買い戻されるかもしれませんが、不透明感は拭えない状況が続きそうです。

▼市場の反応

米株式市場
S&P500 +1.12%、ダウ平均 +0.95%、ナスダック総合 +1.20%（いずれも概算）
ISM非製造業指数の堅調さと関税猶予措置が好感され、主要指数はそろって反発。ただし、出来高はやや低調で、「腰の据わった買い」が入っているかは不透明。
米債券市場
10年債利回りは4.8%前後で推移。トランプ前大統領の株式下落誘導説を背景に、金利低下圧力も根強いと見る向きがある一方、強めの景気指標が出ると利上げ継続観測が高まって金利が上昇しやすい状況。行ったり来たりの展開が続きそうです。
欧州市場
ドイツの債務ブレーキ緩和観測で株価が上昇。ユーロ圏の長期金利も総じて上昇基調。金融セクターは金利上昇を追い風に買われる一方で、金利に敏感なハイテクや不動産関連は売りが優勢になる可能性があります。
商品市場
原油先物が下落し、エネルギーセクターには売り圧力。金（ゴールド）は金利の上昇とドル高で上値が重い展開。一方で、リスク回避ムードが強まれば再度買われる余地もあり、ボラティリティが高まりやすい局面です。

▼過去事例、比較

リーマンショック前の債券市場
2007～2008年にかけて、景気後退懸念が高まるにつれ、米国債は買われ金利は低下していきました。結果として金融機関の破綻リスクが深刻化し、FRBは緊急利下げを実施。今回も「債務借り換え問題」が表面化している点は似ていますが、現時点では銀行の資本健全性はあの時より強化されており、ただちにリーマン級の危機に陥るシナリオは低いと考えられています。
トランプ政権時代の関税措置
2018～2019年にも、対中国への関税発動や北米とのNAFTA再交渉などが行われ、株式市場は神経質な動きとなりました。今回のカナダ・メキシコへの関税も、当時の流れを踏襲している面があり、交渉カードとして関税を一時的に猶予しつつ、相手国に譲歩を迫る戦術が引き続き使われていると見ることができます。

▼影響を受けるセクター、上昇下落

好影響が見込まれるセクター
1. 運輸業・物流：原油安が輸送コストの低下に寄与。
2. 消費関連：ガソリン価格やエネルギーコストの低下で可処分所得が増えればプラス。
3. 金融セクター（欧州）：ドイツ金利上昇に伴い銀行株にはプラス要因。
悪影響が懸念されるセクター
1. 自動車メーカー：4月以降の関税再発動リスクが残り、投資判断は難しい局面。
2. エネルギー関連：原油価格下落により業績が圧迫される可能性。
3. ハイテク・不動産（欧州）：金利上昇に伴うバリュエーション低下リスク。

💡米国債券影響

米国債利回りは4.8%前後で推移しており、ADP雇用報告の下振れと賃金上昇率の高さという相反する要素を同時に消化中です。今後は米国の雇用統計（NFP）やCPI、FOMC議事要旨など、金利に直接影響を与えるイベントが続き、上下に振られやすい展開が予想されます。

トランプ前大統領が望むように、株式市場の急落があれば国債買いが進み、金利は低下する可能性。
一方、指標が強ければFRBの利上げ継続観測が再燃し、金利は上昇へ。
「金利の上下どちらにも触れやすいボラティリティの高い状態」が続くと見るべきでしょう。

💡米今後の想定シナリオ

米国景気が予想以上に減速し、株式下落 → 金利低下
- トランプ前大統領の思惑通り、長期金利が4%台前半～3%台後半へ向かう可能性。
- 企業収益の下振れ、雇用減少が顕在化すれば株価下落が加速するシナリオ。
景気指標が底堅く、FRBが引き締め継続 → 金利上昇
- 景気後退リスクが限定的と判断されれば、FRBは引き続き高めの金利を維持。
- 米国債利回りは5%に近づく恐れもあり、株式市場は金利上昇によるバリュエーション圧迫が進行。
政治的合意や国際交渉の進展で関税リスク後退 → 株高・金利上昇
- 自動車関税問題が4月以降も回避されれば、製造業にはプラス材料。
- ただし、トランプ前大統領の強硬姿勢が続く限り、一時的な合意に留まる可能性が高い。
ドイツの財政拡張で欧州景気浮揚 → 世界的に株高要因
- ドイツの債務ブレーキ緩和が本格化すれば、ユーロ圏景気が回復基調となる期待も。
- 米国と欧州の金利差が意識され、資金フローが大きく動くことも想定される。

投資家としては、金利動向を注視しながらポートフォリオを組む必要があります。ハイリスクな資産に偏りすぎず、ヘッジとして国債や金なども適度に組み入れることが望ましいと考えられます。

まとめと今後起こり得るシナリオ

2月ADP雇用報告の下振れと賃金上昇率の高さは、「雇用拡大の鈍化」「賃金インフレの継続」という両面を示唆。
トランプ前大統領の株式クラッシュ戦略説は、今後の10年債利回りの動向を占う重要な視点。
米国株は反発したが、金利上昇リスクと関税再発動リスクで先行き不透明。
ドイツの債務ブレーキ緩和は欧州株高要因となり得る一方、金利上昇圧力も高める。
原油価格下落によるエネルギーセクターの下落と、物流・消費関連の相対的優位性が顕在化。
今後6か月の間に7兆ドルの米国債務返済が控えるため、米国金利と株式市場の動向は要警戒。

投資家としては、まずは米国の雇用統計やCPIなどの重要指標に注目しながら、景気後退リスクとインフレリスクのバランスを見極めることが肝要です。金利が急上昇する局面ではハイテクや不動産セクターのバリュエーションが大きく圧迫される一方、銀行など金融セクターやディフェンシブ銘柄に資金が向かう可能性があります。

また、関税リスクが再燃する4月以降は、自動車セクターや素材セクターを中心に再びボラティリティが高まることが予想されます。長期投資家は、このような短期的変動に惑わされず、企業のファンダメンタルズを重視し、ポートフォリオを分散させておくことが大切です。