トランプ大統領まとめ

2024年7月15日2024年8月18日

トランプ大統領再当選が濃厚となりつつある。今回はトランプ大統領任期時の政策を振り返りつつ、今後の見通しを考察していきたい。

経緯

ドナルド・ジョン・トランプ（Donald John Trump）

生年月日: 1946年6月14日
職業: 政治家、実業家
大統領在任期間: 2017年1月20日 – 2021年1月20日
経歴: 不動産業界で成功し、リアリティ番組の司会も務めた後、2016年に共和党から大統領選に出馬し当選。合衆国大統領として一期務めた。

来歴: 1946年6月14日、ニューヨーク州ニューヨーク市のクイーンズ区で生まれ、同地で育つ。

学歴と事業: ウォートン・スクールで経済学の学士号を取得後、1971年に父親の不動産事業を引き継ぎ、トランプ・オーガナイゼーションと改名。ニューヨークのクイーンズとブルックリンからマンハッタンに事業を拡大し、高層ビル、ホテル、カジノ、ゴルフコースの建設・改装を手がけた。また、自らの名前をライセンスして様々なサイドベンチャーを展開。

メディア業界と政治への転身: 1996年にミス・ユニバース・ブランドを購入し、2015年に売却。リアリティ番組『アプレンティス』のプロデュースと司会を2004年から2015年まで務めた。

政治家としてのキャリア: 2015年に共和党から大統領選挙に出馬し、党内予備選挙を勝ち抜き、ヒラリー・クリントンを破り合衆国大統領に当選。ポピュリスト、保護主義者、ナショナリストとしての政治的立場で知られる。

主な政策と行動（実績）

移民政策の強化として、様々な国への渡航制限や境界壁の建設を推進。
軍事的介入や国際協定からの撤退、特にTPP、パリ協定、イラン核合意、WHO、ユネスコへの離脱。
中国との貿易戦争の開始と関税の導入。
エルサレムをイスラエルの首都と認定。
COVID-19パンデミックに対する対応について、保健当局の勧告を無視し、治療法や検査の利用を宣伝。
2020年の大統領選での敗北後も、「不正選挙」を主張し、再集計や法廷闘争を行ったが結果は変わらず。

詳細

トランプ政権下での経済環境の改善はコロナショックで帳消しに
- トランプ大統領の任期4年間はコロナショック前と後に分けられる。
- コロナショック前、経済環境は比較的良好で失業率は低下したが、コロナショックでこれらの改善が帳消しに。
コロナショックの影響
- 予見できないコロナショックによって、トランプ大統領の経済政策手腕を評価するのは困難。
- 次の大統領選挙では、コロナショック前の経済政策も考慮されるべき。
高い成長率は実現せず
- トランプ政権の最初の3年間の実質GDP成長率は年率2.5％で、予想されていた3％には達しなかった。
失業率の低下
- 就任時の失業率は4.5％で、2019年末には3.5％に低下。
- 労働供給側の要因（出生率低下とベビーブーマーの引退）が影響。
- 雇用者の増加はオバマ政権2期目を下回る。
大型減税の影響
- 2017年の大型法人減税は一時的に需要を刺激。
- 米中貿易戦争が減税効果を削ぐ。
白人ブルーカラーの所得環境
- 製造業労働者の所得は顕著に改善せず。
- サービス業の平均時給が製造業を上回る。
金融政策への介入
- トランプ氏はFRBに金融緩和を求め、ドル安を狙う政策を取った。
財政拡張策と「双子の赤字」
- 大型減税と財政支出の増加で「双子の赤字」が急拡大。
- コロナショック後、財政赤字はさらに拡大。
「負の遺産」
- 財政運営とドルへの信頼を損ねる。
- トランプ氏が再選されるか、バイデン氏が当選するかに関わらず、この遺産への対応が求められる。

退任: 2021年1月20日、1期4年の任期を終えて退任。

トランプ氏とFRB

トランプ氏のFRB批判と人事

イエレン議長の再任拒否: トランプ氏はFRBの前議長、ジャネット・イエレン氏に対する不満から、2018年に彼女の再任を拒否し、ジェローム・パウエル氏を新たなFRB議長に指名。
パウエル議長への圧力: パウエル氏を指名した後も、トランプ氏は繰り返し彼に対して大幅な金融緩和を要求。パウエル議長が利下げに慎重であることに対し、「頑固な子供」とまで批判した。

トランプ氏の金融政策への介入

金融緩和の要求: トランプ氏は経済刺激とドル安誘導を狙い、FRBに対して利下げを強く求めた。彼の圧力は、金融市場を不安定にさせるリスクを伴うものであった。
ドル安誘導: トランプ氏の金融政策への介入の背景には、ドル安を通じて輸出競争力を高めようとする意図があったと見られる。

FRBの対応と実績

利下げ実施: トランプ氏の圧力を受けて、FRBは一部の利下げを実施したが、彼の要求通りの大幅な緩和には慎重な姿勢を保った。
政策の独立性維持: パウエル議長はFRBの独立性を維持する姿勢を貫き、トランプ氏の度重なる批判にも関わらず、独立した政策運営を続けた。
金融市場の安定化: パウエル議長の下、FRBはコロナショック時に迅速な金融緩和策を講じ、金融市場の安定化に努めた。

トランプ氏の影響とFRBの将来

金融政策の方向性: トランプ氏のFRBへの介入は、中央銀行の独立性という観点で問題視される一方、短期的な経済刺激効果も一定程度あった。
FRBのリーダーシップ: パウエル議長の任期は2026年まで続くが、トランプ氏が再選された場合、彼の再任を行わない可能性が高い。これにより、FRBのリーダーシップと政策運営に大きな影響を及ぼすことが予想される。

予想される政策

貿易と投資

トランプ氏は「アメリカ第一主義」をさらに強化する方針を明確にしています。米国の産業を10％の関税で保護しようとする提案は、サプライチェーンに新たな混乱をもたらす可能性があります。彼の政権は同盟国であるカナダ、メキシコ、日本などにも圧力をかけ、譲歩を引き出すための交渉を進めるでしょう。

中国

トランプ氏は中国とのデカップリング（経済の切り離し）を進める意向です。関税の引き上げや他の貿易障壁の設置、中国への投資や資本流入に対する追加的な制限を考慮しています。議会もトランプ氏の強硬な通商政策を支持する兆しがあり、超党派の議員グループは関税の引き上げや投資制限を提言しています。

税金

トランプ氏は2025年に失効する所得税減税の恒久化を計画しています。この減税は主に富裕層や中小企業経営者、不動産業界関係者に恩恵をもたらします。追加関税からの収入を減税の延長や強化の財源とする可能性があります。トランプ氏の政権は法人税率を35％から21％に引き下げましたが、さらなる税率引き下げは行わない見込みです。