【日中関係緊迫】サンリオなど中国売上が多い銘柄が総崩れ…今は買いなのか？分かりやすく解説します。

2025年11月17日

── 日中関係がまたキナ臭い…中国売上が多い日本株はどうなる？
今日は「高市首相の台湾有事発言 → 中国のガチギレ → 中国関連株・インバウンド株が一斉に売られている」という流れを、できるだけ噛み砕いてお話しします。

結論から先に言うと、

今は“なんとなく怖いから全部売り”が出ている段階、長期投資家にとっては“まだ準備段階”かな…という局面

です。
もう少し具体的に言うと、

日中関係が2012年級まで悪化すると、日本経済にも結構なダメージがあり得る
ただし「全部がオワタ」ではなく、銘柄によって“被弾の度合い”がかなり違う
中華依存度の高い銘柄は、まだ“悪材料出尽くし”とは言い切れない

こんなイメージです。
では、順番に整理していきましょう。

■ 1. そもそも何が起きてるの？ざっくり現状整理

まずニュースの流れをざくっと振り返ります。

発端は 11月7日の衆院予算委員会
高市早苗首相が、台湾有事を例に「戦艦を使った武力行使があれば、存立危機事態になり得る」と発言
これに対して、中国外務省が強く反発
- 「日本が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為、中国は必ず痛撃を加える」とかなり強い言葉で牽制
さらに、中国政府は 日本への渡航を控えるよう自国民に通知
- いわゆる“日本行きやめとけムード”を、国ぐるみで作り始めた段階です

そして今日（11/17）、マーケットでは何が起きたかというと…

インバウンド関連株・中国売上比率が高い銘柄が、軒並み大幅安
- サンリオ、オリエンタルランド、良品計画（無印良品）あたりが、かなり目立つ下げ
- 百貨店・航空・鉄道、中国出店をガンガン増やしている外食チェーンなども大きく売られた

「日中の安全保障リスク」みたいなニュースって、普段は“遠い話”で終わりがちなんですが、
「渡航控えて」「日本旅行やめよう」まで行くと、企業の数字に直結する話です。
なので、株価の反応も一気に来た、という流れですね。

■ 2. 今日はどんな銘柄が売られた？ざっくり企業解説

次に、「なんでこの銘柄たちが売られたの？」というところを、ざっくり押さえておきます。

● 良品計画（無印良品）──中国で“ガチ稼いでる”組

良品計画は、国内だけでなく 海外売上比率が約4割 まで来ていて、そのなかでも東アジア（とくに中国）が成長ドライバーです。

東アジア事業の営業収益は前年＋14％
うち中国大陸の売上は＋18％と、かなりの成長ペース
中国だけで400店舗以上あると言われており、今や“MUJI＝中国でもメジャーブランド”というポジション

「中国売上比率の高い良品計画が10％超安」
と紹介されていて、「これは完全に“中国リスク”売りだね」とはっきり分かる形になっています。

ポイント

中国の景気・規制・政治リスクに、かなりダイレクトに影響されるポジション
逆に言えば、中国市場が順調なときは恩恵をガッツリ受ける銘柄

なので、今回のように「中国政府が日本に圧力をかけ始めた」局面では、
まず真っ先に売られやすいタイプです。

● サンリオ──キャラクターIPは政治リスクとも無関係じゃない

サンリオは、言わずと知れた「ハローキティ」などのキャラクターIP企業。
このIP、実は 中国でも相当人気 なんですよね。

「サンリオやソニーGなどのIP関連にも余波。
今後、中国での上映や展開が打ち切られる懸念がある」

キャラクターグッズ
コラボカフェ
アミューズメント施設
アニメ・映画配信

こういう“エンタメ系コンテンツ”って、政治的な空気で一気に締め付けが強くなることがあります。
「日本コンテンツは今はちょっと…」となれば、放送・配信・イベントが止まり、販売チャネルも縮むリスクがあるわけです。

ポイント

売上の内訳は“世界中に分散”しているものの、中国・アジアでの存在感は大きい
「中国が日本コンテンツを絞る方向に振れると、IPビジネス全般にじわじわ効いてくる」

そういう“中期的なリスク”を嫌気して、サンリオにも売りが飛んでいる、という感じですね。

● オリエンタルランド（東京ディズニー）──インバウンドの“象徴株”

オリエンタルランドは、東京ディズニーリゾートを運営する超有名銘柄。
インバウンドにも強いですが、実は「昔から海外ゲスト比率はそこまで極端ではない」とも説明しています。

とはいえ…

インバウンド需要が復活して以降、「アジア圏からのゲスト」は確実に増加傾向
ホテル・パークチケット・グッズなど、訪日観光と相性バツグン
特に中国人観光客の復活が、ここ数年のインバウンド銘柄全体のテーマだった

という背景があり、

「中国が日本への旅行を控えろと言いだした」＝「インバウンド銘柄には逆風じゃん」
という連想で、真っ先に売りが出た形です。

■ 3. 2012年の尖閣ショックと何が似ていて、何が違う？

今回のようなニュースでよく出てくるのが、2012年の尖閣問題のときの大混乱です。

2012年、尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡って日中が対立
中国で反日デモ、日本車を壊す映像、日本企業の店舗が襲撃される…といった事件が相次ぎました
経済面では、自動車輸出が 前年比−80％超 まで落ち込んだ月もあり、「日本の1年分の成長率の半分以上を吹き飛ばした可能性がある」との試算も出ています

今回のケースとの共通点と違いをざっくり整理すると…

共通点

「政治・安全保障」をきっかけに、日中の世論・外交が一気に冷え込んでいる
「日本製品・日本旅行」をターゲットにした、ボイコット＆嫌中ムードが強まりやすい構造
その初期反応として、“観光・中国売上比率の高い銘柄”から売られている

違う点

2012年は、中国国内の大規模な反日デモ・暴力行為 まで発展した
今のところ2025年は、そこまでの規模の報道は出ておらず、「まずは渡航控えて」レベル
一方で、今のほうが 日中の経済的な結び付きは深くなっている（インバウンド・EC・サービス業など）

ざっくり言うと、

「方向性としては2012年と似た匂いはあるが、まだ同じステージには来ていない」

ただし、ここからの中国側の出方次第で、
2012年級に一気にエスカレートする可能性もゼロではない、というのがマーケットの見方です。

■ 4. これからあり得る“２つのシナリオ”

じゃあ、この先どうなりそうか？
ざっくり「悪化シナリオ」と「落ち着きシナリオ」に分けて考えてみます。

◆ シナリオ①：悪化・長期化パターン

中国政府が、さらに強い対抗策を出す
- 日本ツアーの制限
- 日本製品への検査強化や不買ムード
- 映画・アニメなど日本コンテンツの規制
中国国内の世論もヒートアップし、日本ブランドをターゲットにした“買わない運動”が広がる
その結果…
- 無印良品など 中国で稼いでいる小売・外食企業 の売上鈍化
- サンリオやアニメ関連など IPビジネス の上映・配信・イベントにブレーキ
- インバウンド関連（百貨店・鉄道・航空・テーマパーク）の回復に“ブレーキ

このケースだと、マーケット的には

「今の下げはまだ序盤で、本格的な業績悪化が見えたところで、もう一段安」

みたいなパターンも想定しておく必要があります。

◆ シナリオ②：対立はするけど、そこまで壊さないパターン

一方で、

中国としても日本からの投資・技術・観光収入を全部捨てるのは痛い
日本側も、過度な対立は避けたい
アメリカや他国との関係も絡み、“ある程度のところで落としどころを探す”

という可能性も十分あります。

この場合は、

今の「渡航控えて」レベルがピーク
メディア上では罵り合いつつ、水面下ではビジネスが継続
数カ月〜1年くらいかけて、じわじわと関係が冷温状態で落ち着いていく

という展開もあり得ます。
その場合、今回売られた“中華・インバウンド銘柄”は、どこかで大きなリバウンドのチャンスに なってきます。

■ 5. 今は“買い時”なのか？個人的な整理

一番気になるのはここですよね。
あくまで個人的な整理ですが、こんなイメージです。

● いま全力で突っ込むタイミングか？

→ まだ「様子見しながら、狙う銘柄を選ぶ段階」

理由としては、

中国側の対抗措置が「渡航控えて＋強い言葉」レベルで、
まだ“どこまでやるのか”が見えない
2012年のように、自動車輸出▲80％みたいな“実体経済のドカン”は、まだ起きていない
今の下げは「業績というよりムード・ヘッドライン要因」が大きい

なので、
“大底”を一点で当てに行くというより、「シナリオ別に、少しずつ仕込みポイントを分ける」
くらいの感覚が現実的かな、と思います。

● じゃあどう見ていくと良さそう？（チェックポイント）

投資判断のチェックポイントとしては、こんなところです。

① 各企業の 中国売上比率／インバウンド依存度
- 良品計画：海外売上比率約4割、その中で中国が成長ドライバー
- サンリオ：IPとして中国での人気・コラボの多さ
- オリエンタルランド：インバウンドが戻るとプラスだが、国内需要も強い
② 中国側が どこまでエスカレートしてくるか
- 今後「日本製品ボイコット」や「日本コンテンツ規制」まで行くかどうか
③ 日本側の対応
- 発言トーンをどこまで調整するのか
- 首脳会談や外相会談など、対話の場が続くか
④ 2026年3月期・2027年3月期の 各社の業績見通し修正
- 本当に数字が崩れてくるのか、それとも“思ったほど影響なかった”で済むのか

■ 6. まとめ：今は「中国リスクの棚卸しタイム」

最後に、ざっくりまとめるとこんな感じです。

高市首相の台湾有事発言をきっかけに、中国が強く反発
- 日本への渡航自粛を呼びかけるなど、政治リスクが一段階アップ
マーケットでは、
- 良品計画（中国売上比率高め）
- サンリオ・オリエンタルランドなどインバウンド・IP関連
  を中心に、中国関連・インバウンド銘柄が軒並み大幅安
2012年の尖閣問題のときは、自動車輸出▲80％など、日本経済にもかなり大きなダメージが出た前例がある
今回も長期化・悪化すれば、
- 中国売上比率の高い小売・外食・IP企業
- 中国人観光客依存のインバウンド関連
  は、業績面の影響まで出る可能性がある