メタプラネット（3350）現状まとめと買い時考察

2026年3月15日

1. メタプラネット概要

1-1. 企業プロフィール

メタプラネット（証券コード：3350）は、東京証券取引所スタンダード市場に上場する日本の企業である。元々は「レッド・プラネット・ジャパン」としてホテル運営を主事業としていたが、コロナ禍で経営危機に陥り、2023年2月に現在の社名に変更。ビットコインへの投資と長期保有を主要な事業戦略として掛げた。

2024年4月にビットコイン保有戦略を本格化させ、日本の上場企業としてほぼ初めて本格的にビットコインを財務資産として採用。米国のストラテジー（旧マイクロストラテジー）社の戦略と類似していることから、「日本版ストラテジー」とも称されている。

1-2. 主要データ（2026年3月時点）

項目	内容
証券コード	3350（東証スタンダード）
CEO	サイモン・ゲロビッチ
ビットコイン保有量	約35,102 BTC（2026年1月29日時点）
平均取得価格	約107,716ドル（約1,589万円）/ BTC
購入総額	約5,597億円
世界ランキング	上場企業で世界第4位のビットコイン保有企業
2025年度売上高	約89億円（前年比738%増）
2025年度営業利益	約63億円
2026年度予想営業利益	約114億円（前年比81%増）

1-3. 事業モデル

メタプラネットの事業は主に以下の2つの柱で構成されている。

ビットコイントレジャリー戦略：株式発行や社債発行で調達した資金でビットコインを購入・保有。円安リスクへのヘッジおよびビットコインの長期的な成長による企業価値向上を目指す。
ビットコイン・インカム事業：保有するビットコインを担保にオプション取引（プットショート）を行い、プレミアム収益を得る仕組み。ビットコインを売却せずに安定収益を確保する点が特徴で、2025年度のオプションプレミアム収入は約79億円に達した。

1-4. 555ミリオン計画

2025年6月に発表された大規模なビットコイン蓄積計画。当初と2026年末までに21,000 BTCを保有する目標から大幅に上方修正され、2026年末までに100,000 BTC、2027年末までに210,000 BTCの保有を目指す。資金調達として5億5,500万株の新株予約権を発行し、約7,673億円の調達を計画している。

2. 2026年1月～現在のチャート動向

2-1. 株価推移の概要

メタプラネットの株価は、2025年2月に史上最高値となる約1,900円を記録した後、ビットコイン価格の下落と連動して大幅に下落した。

時期	株価水準	動向	主因
2026年1月初	約450～500円	下落基調	BTC下落・希薄化懸念
2026年2月	約300～400円	続落	BTC続落・含み損拡大
2026年3月14日	約373円	底打ち模索	BTC反発期待

2-2. テクニカル分析

チャート上の特徴として、以下のポイントが確認できる。

長期移動平均線（黄色）が下向きに転じており、中長期的な下落トレンドが継続中。
株価は移動平均線を大幅に下回っており、売り圧力が優勢。
RSI（14）は約53で中立圏。過熱感は限定的だが、明確な反転シグナルは未発生。
MACDは買いシグナルを示すものの、明確なトレンド転換とは言い切れない水準。
最高値から約80%の下落。上値は320～400円台、下値は300円前後が意識される水準。

3. 仮想通貨ビットコインの現状

3-1. 価格動向

2025年10月に史上最高値となる約125,559ドル（円建てで約1,800万円）を記録した後、大幅に調整。2026年3月現在は6万～7万ドル台（約1,000万～1,100万円）で推移しており、最高値から約40～45%の下落となっている。

3-2. 下落の主因

トランプ関税政策：インフレ再燃懸念からリスクオフ姿勢が強まり、ビットコイン含むリスク資産からの資金流出が加速。
FRBの金利維持：高金利環境が続き、リスク資産への投資意欲が減退。2026年中に2回の利下げが予想されるが、時期は下半期以降の見通し。
イラン情勢の緊張：地政学リスクにより市場全体がリスクオフとなり、ビットコインも売り圧力を受けた。
ETF資金の動向：2025年11月～2026年1月に約38億ドルの純流出が発生。2月末に一時的に流入に転じたが、再度流出に転じるなど不安定な状況。

3-3. 今後の見通し

半減期サイクル説によれば、2024年4月の半減期から12～18ヶ月後の2025年第2～第4四半期がピーク期となる見通しであったが、実際には市場は調整局面に入っている。アナリストの間では、年末にかけて110,000～120,000ドルへの回復を予想する声もあるが、地政学リスクやFRBの政策次第ではさらなる下落の可能性も指摘されている。機関投資家の下値買い姿勢は継続しており、クジラアドレスは2月の調整局面で保有量を3.7%増加させている。

4. メタプラネットのビットコイン騰落状況

4-1. 含み損益の現状

メタプラネットの平均取得価格は1BTCあたり約107,716ドル（約1,589万円）である。一方、2026年3月現在のビットコイン価格は約69,000～70,000ドル（約1,000～1,100万円）であり、平均取得価格を大幅に下回っている。

指標	数値
保有量	約35,102 BTC
平均取得価格	約107,716ドル / BTC
現在のBTC価格	約69,000～70,000ドル / BTC
含み損率	約-35%～-39%
2025年度評価損	約1,022億円（非現金評価損）
2025年度純損益	約-950億円（赤字）
mNAV	0.99（初めて1を下回る）

4-2. mNAVが1を下回る意味

mNAV（市場純資産価値倍率）が1を下回ったことは、時価総額がビットコイン保有評価額を下回っている状態を示す。理論上は、メタプラネット株を買うよりもビットコインを直接購入する方が割安ということになり、同社のビットコイントレジャリー戦略開始以来初めての事態である。新株予約権の行使による株式希薄化への懸念や、JPXによる規制強化検討の報道が影響している。

4-3. CEOの姿勢

ゲロビッチCEOは、含み損が帳簿上の評価損に過ぎず、営業キャッシュフローには影響しないと説明。約140億円をさらなるビットコイン追加取得に充てる予定であり、ビットコイン蓄積戦略に変更はないと明言している。

5. 買いか売りか客観分析

5-1. 強気材料（ポジティブ要因）

2026年度の営業利益が前年比81%増の114億円と見通されており、オプション戦略による収益化が進展。
世界第4位のビットコイン保有企業としての地位が確立。BTC価格が回復すれば含み益が急拡大する可能性。
機関投資家のビットコイン採用が世界的に拡大中。シティグループのカストディサービス開始など、制度インフラが整備されつつある。
mNAVが1未満であり、理論上は割安水準とも解釈できる。

5-2. 弱気材料（ネガティブ要因）

平均取得価格が現在のBTC価格を大幅に上回っており、含み損が約35～39%と大きい。BTC価格が回復しない場合、決算への悪影響が続く。
新株予約権の大量発行による株式希薄化リスクが高い。株価が低迷すると資金調達が進まず、555ミリオン計画の実現が困難になる可能性。
JPXによる暗号資産トレジャリー企業への規制強化検討の報道があり、規制リスクが存在。
実質的にビットコイン価格に完全依存したビジネスモデルであり、事業の多角化が不十分。借金を借金で返す構造になりかねない懸念も指摘されている。

5-3. 総合評価

視点	評価	コメント
短期（1～3ヶ月）	★★☆☆☆（注意）	BTC調整が続く可能性。下値リスク大
中期（3～12ヶ月）	★★★☆☆（中立）	BTC回復次第で反発余地あり
長期（1年以上）	★★★★☆（強気寄り）	BTCの制度インフラ整備が追い風

5-4. 投資判断のポイント

メタプラネットへの投資を検討する際には、以下の点を総合的に考慮する必要がある。

ビットコインの先行きをどう見るか：BTCが年末にかけて回復すると見るなら、現在の株価は割安なエントリーポイントとなり得る。一方、BTCのさらなる下落を懸念するなら様子見が無難。
直接BTC購入 vs メタプラネット株：mNAVが1を下回っている現状では、単純にBTCに投資したいなら直接購入の方が合理的。ただし、オプション収益や企業成長に期待するなら株式にメリットあり。
希薄化リスクの理解：大量の新株予約権発行が計画されており、1株あたりの価値が希薄化するリスクを理解した上で投資判断を行うことが重要。

【免責事項】本レポートは情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任で行ってください。必要に応じて専門家にご相談ください。