3月27日株債券全面安！トランプ関税と中国制裁、日米市場にダブルパンチ【毎日解説】

2025年3月27日

✅ トランプ大統領が外国製自動車に25%関税を発表、4月2日発効で市場に緊張感
✅ 中国企業80社を米商務省が輸出規制対象に追加、NVIDIA株が6%急落
✅ 株式市場は大幅下落、自動車・半導体に直撃。債券市場はリスク回避で反発傾向

米国の関税政策と対中制裁強化のダブルショックにより、3月27日の市場はリスク回避モードに大きく傾斜。日米の株価は大幅下落、自動車・半導体を中心に売りが加速。一方、米国債は買われ利回りが低下。来週4月2日に控える「相互関税」の発動次第で、市場はさらに波乱含みに。

🚗 米国、外国製自動車に25％関税！ついに発表

トランプ大統領は3月26日、ホワイトハウスでの署名をもって「米国製以外すべての自動車・小型トラックに25%の関税を課す」と発表。発効は4月2日、実際の徴収は4月3日から。米国内生産車には関税なし。

補佐官ウィル・シャーフ氏によれば、対象は「外国製の自動車と小型トラック」であり、「年間1000億ドル超の収入を見込む」とのこと。

ゼネラル・モーターズ、フォード、ステランティスなど主要自動車株は時間外で5%前後下落。日本市場もトヨタ、ホンダ、マツダなどが軒並み売られる展開に。

日本株は、3月24日の「4/2発動見送り報道」によって安心ムードが漂っていたため、今回の正式発表で“梯子を外された”格好。

2018年の鉄鋼・アルミ関税発動時も同様のパターンで、発表→署名→発効という“ディール型外交”で市場に波乱を起こした前科あり。今回も「譲歩を引き出す時間稼ぎ」として見られている。

4月2日から発動される予定の「相互関税」について、トランプ氏は「寛大」「緩やか」と発言。これにより、投資家の間で“過剰な警戒は不要”との見方も。

今週に入り、相互関税警戒でリスクオフ相場に傾いていたが、緩和発言を受けて「悪材料出尽くし」の見方が来週以降強まる可能性あり。

2019年の「米中関税合戦」時も、最初の発表は過激だったが、実際の発動段階で“ソフトランディング”した前例が。今回も「最大限の圧力 → 最小限の発動」のシナリオが意識される。

米商務省は25日、中国企業約80社を新たに輸出規制リストに追加。対象にはスーパーコンピューター、ドローン、極超音速兵器関連など、軍事転用が懸念されるハイテク企業が含まれる。

2022年の「NVIDIAの対中GPU輸出制限」発表時も、一時的に株価は急落。しかし数ヶ月で業績回復＆AIブームに乗り、株価は回復。今回も“短期調整”か“長期影響”か見極め必要。

関税と対中制裁がリスクオフを誘発したことで、米10年債利回りは一時4.18%→4.09%へ急低下。米2年債も同様に利回りが低下し、逆イールドは継続。市場はFRBの利下げ時期に注目。